Flywireの一般的な利用規約

この規約は(以下、「本規約」といいます。)、Flywire (Singapore) Pte. Ltd.、Flywire G.K、及び/またはその関連会社(以下、総称して「当社」)との間で国際支払処理契約(「クライアントIPPA」)を締結した顧客に適用される。

1. 定義

1.1. データ保護法とは、EU一般データ保護規則(EU規則20116/679)および/または、当該規則を国内法として施行する関係国の国内法(UKデータ保護法を含む)、シンガポールの個人データ保護法、および本サービスに適用されるその他のデータ保護法または規制(随時の改正を含む)を意味するものとする。

1.2. 知的財産権とは、特許、実用新案、発明に係る権利、登録済みおよび未登録の意匠権、著作権、データベースに係る権利、およびその他、世界中のあらゆる地域の類似権利全て(ノウハウを含む)(当該権利が登録により取得、強化される場合、当該権利の登録および申請、および当該登録を申請する権利を含む。ただし、商標権に関する権利は除外する。)を意味するものとする。

1.3. 税金とは、あるゆる形式の課税を意味し、法定の、政府、国、連邦、地方、州、地方政府または自治体による請求、義務、関税、寄付、課税、源泉徴収、または、いずれの場所においても課すことができ、シンガポールまたはその他いずれの法域においても課すことができる債務、および、これらに係る罰金、課徴金、追加料金、利息、手数料または費用を意味するものとする。

1.4. 商標とは、名称、商標、サービスマーク、ビジネスの名称、会社名、商号、ロゴ、記章、スローガン、エンブレム、シンボル、外観、URL、またはドメインネームを意味するものとする。

1.5. 本規約で使用されているが他に定義されていない大文字の用語は、クライアントIPPAに記載されているものと同じ意味を持つものとする。.

2. 当社の権利及び義務

2.1. 顧客及び支払人のサポート. 本サービスと関連して、当社は(a)顧客が支払人に提供を求める情報に基づき、顧客が支払の照合および識別を行うために必要な情報を顧客に提供し、当社は支払人から提供された情報をそのまま提供するものであり、顧客から提供された情報の正確性を保証する責任は負わないものとし、(b)顧客または支払人からの質問または問題提起に対応する電話および当社ウェブサイトを通じた顧客及び支払人サポートに必要となる人材を確保する。当社は顧客に代わって、支払人に当社ウェブサイトを通じて適時開示、通知、および利用条件を提供する

2.2. コンプライアンス審査 当社の提供する本サービスは、当社のクライアント登録手続と定期的なコンプライアンスのレビューと承認プロセスの正常な完了を条件とし、また、当社は独自の裁量で、コンプライアンス上の理由のため、顧客へのサービス提供を停止することがある。顧客は、コンプライアンス審査のために当社が合理的に要求する情報を提供し、または調達するために、商業的に合理的な努力を払うものとする。顧客は、本契約を締結することにより、顧客の従業員が当社のコンプライアンスレビューの目的で当社に提供したすべての情報(Know-Your-Client検証を含むが、これに限らない)が、顧客の知る限りにおいて、提供時に真実かつ最新であることを約束し、保証する。

2.3. スタッフ、指定担当者、および協力 当社は本サービスのスタッフについて完全な裁量を有し、本サービスの一切の履行についてあらゆる下請け業者に委託することができる。ただし、当社は下請け業者の履行について責任を負うものとする。当社がブラジルの下請け業者に本サービスの一部の履行を委託する場合、顧客は、当社に本サービスについて再販する権利を付与することに同意し、当社がそのような下請け業者(適切な場合)に本サービスについての再販権をさらに与える権利を付与することに同意するものとする。顧客は当社と協力し、当社に正確かつ完全な情報を提供し、当社に対し、当社が合理的に要求する支援およびアクセスを提供し、かつ本契約に定められたその責任を果たすものとする。

2.3.1. 当社の判断に基づき、本サービスまたはその一部について、1社以上の当社の関係会社が顧客の代理人として履行できること。

2.3.2. 支払人から当社の関連会社が維持している口座への資金の入金は、支払人による顧客への支払いとなり、支払人の顧客への支払い義務はその時点で完了し、免除されたものとみなされる。支払人から当社の関連会社が管理する口座に資金が入金された場合、(i)当社は当社の関連会社を通じて当社が受領した資金のうち、クライアントIPPA第3.1条(手数料)に基づく手数料を除いた金額を顧客に顧客が用いる通貨で支払う義務を負い、(ii)当社の関連会社は支払人に取引領収書を提供し、当該取引領収書は顧客の最終支払が行われたことを証明するものであると記載する。

2.4. カード処理 本サービスの提供の一環として、当社または当社の関係会社が、顧客の代理人として、クレジットカードまたはデビットカードの決済処理のための記録上の加盟店として行動する。

2.5. 代理 顧客は、当社の要請に従い、当社の関係会社(当社が指定する)を本契約に関する代理人として選任すること、および、当該代理の効果を発生させるために必要となる行為、または、当社が作成する契約を締結する。

3. 顧客の権利義務

3.1. 下記第4条(守秘義務)に従い、顧客は、本契約期間中に当社から合理的に要求された追加情報(個々の支払人および/または顧客に関連する情報を含む)を、当社がすべての適用法および規制当局の要件(マネーロンダリング防止法、贈収賄、汚職、脱税、詐欺または類似の行為、データ保護法、すべての経済貿易制裁リスクの管理を含むがこれらに限定されない)を遵守できるように、法的に許可され必要とされる範囲で提供する。

3.2. 税金に関する責任 顧客は、顧客が以下の責任を負うことに同意する。(i) 顧客の本サービスの利用に関連して適用される税金、および本契約に基づいて当社がお顧客に代わって徴収する支払いに適用される税金(当社の所得、財産、または従業員に対する税金を除く)(「顧客の税金」)を、顧客自身の税務アドバイザーと協議して決定し、(ii) 顧客の税金を計算、徴収、報告、または適切な税務当局に送金することに同意するものとします。クライアントは、クライアント税に起因または関連して当社グループが被ったすべての負債、損失、コスト、損害、および費用(訴訟前および和解プロセスの一環としての弁護士費用などを含む)について、あらゆる請求、訴訟、または手続きにおいて、当社および当社の関連会社(「当社グループ」)を防御し、補償し、被害を被らせないものとする。当社グループが顧客の税金に関する請求、訴訟または手続きの一部となった場合、顧客は発生した費用または経費を当社グループに補償するものとする。顧客は、クライアントIPPAの第1段落に記載された住所が示す国の税務上の居住者であることを当社に表明し、保証する。当社の合理的な要求に応じて、顧客は、適切な税務当局によって承認された有効な税務上の居住者証明書を含む、その税務上の立場を裏付ける情報を提供することに同意する。さらに、顧客は、二重課税回避協定の第5条の規定に基づき、インドに「恒久的施設」を有していないことを証明する。顧客は、顧客の税務上の地位に変更があった場合には、合理的に実行可能な限り速やかに当社に書面で通知することに同意し、保証する。

4. 守秘義務

4.1. 機密情報本契約の期間中、各当事者は相手方当事者から提供され、書面により専有情報または機密情報である旨指定された情報(「機密情報」)を機密扱いとするものとする。機密情報には、開示当事者の事業およびその所属する業界の事情に通じた合理的な個人が機密情報または専有情報の性質を有するとみなす情報も含まれるものとする。受領当事者はその機密を維持し、あらゆる機密情報を、受領当事者のための職務遂行上、当該機密情報を知る必要がある取締役、役員、従業員、第三者コンサルタント、または顧問(当社が受領側の場合は、当社のサービスプロバイダー、当社の関連会社、および取締役、役員、従業員、社外のコンサルタントまたは当社のサービスプロバイダー及び当社の関連会社の顧問)(総称して「代理人」)であり、かつ開示当事者の機密情報について本契約による保護を下回らない守秘義務を負う者を除くいかなる人物または事業体にも開示してはならない。受領当事者およびその代理人は、かかる機密情報をその開示目的のみに使用し、開示当事者による事前の書面による同意なくしてかかる機密情報を自らの利益または他者の利益のために利用してはならない。各当事者は、その代理人の行動についての責任を負い、相手方当事者の機密情報を自らの貴重な機密情報の保護と同様の方法で保護するものとするが、これはいかなる場合においても合理的な注意を下回ってはならない。

4.2. 適用除外以下の情報は、機密情報とみなされない。(i)開示当事者からの受領前に、一切の機密保持義務なくして既知であった情報、(ii)受領当事者が開示当事者への機密保持義務を負わない情報源から直接的または間接的に入手した情報、(iii)本契約の違反なくして公知となっ た、またはその他一般に入手可能となった情報、または(iv)受領当事者が独自に開発した情報。第4.1条の定めにかかわらず、両当事者は、(i)本契約の条件および価格設定は当社の機密情報であり、当社は、正当に作成された本契約書を、顧客に対する支払いを完了するために、銀行及び集金パートナーに対して、開示できること、(ii)当社は、法令、裁判所又はその他の管轄司法当局により必要とされる限度で、機密情報を開示することができることを明示的に合意する。受領当事者は、機密情報の漏洩又は漏洩の危険を認識した場合、速やかに開示当事者に通知を行い、開示当事者の権利行使についてのあらゆる合理的要求に協力するものとする。

4.3. 個人情報 当社に提供される、若しくは、当社が取得する、または、当社がその役割を遂行することによりアクセスできる機密情報については、顧客の過去、現在、または潜在的なカスタマーまたは従業員に関する情報は、場合によっては、データ保護法または適用されるデータ保護法で定義される非公開の個人データ(「個人情報」)であり、本契に別の定めがあった場合にも、次の条項が適用されるものとする。

(i) 当社は、本契約の履行に関連するプライバシー権を管轄し、プライバシー権と関連する全ての適用ある法律、規則、規制および法令(個人情報保護法(当社に適用されるもので、随時の改正を含む)を含むがこれに限られない)を遵守する。

(ii) 当社は、管理上の、技術的な、および、物理的な安全対策を、適用ある法律に従い、以下の目的のために実施する:(a)個人情報の安全性と機密性を確保するため、(b)個人情報をその安全性と完全性に対する脅威または危険から保護するため、および (c)不正アクセスや不正使用から個人情報を保護するため。これには、以下の方法を含むが、これに限られない:(1)個人情報を含む全ての送受信される記録およびファイルで、公共のネットワークを通じて送受信されるもの、および持ち運び可能な装置上にあるものについては、技術的に可能な限り暗号化する。(2)書面化された情報安全対策プログラムを実施し、維持する。

顧客から当社に提供される個人(場合によっては、学生、カスタマー及び顧客の従業員を含む)に関する個人情報について、顧客は当社に対し、本契約に従い、顧客からまたは当社から受領、処理、利用、移転、および/または、開示する個人情報について、顧客が全ての必要な通知を行い、必要となる全ての同意を対象となる個人から取得していることを表明保証する。

4.4. 差止救済本契約に含まれるあらゆる規定にかかわらず、両当事者は、開示当事者の機密情報を本契約の規定と矛盾する方法により使用することは、開示当事者に修復不能かつ即時の損害を与える可能性があり、これについては差止救済以外の救済手段が不適切である可能性があることを認める。また、かかる使用が本サービスの履行における、当社の過失による作為、過失による不作為、もしくは不正行為に起因または関連して発生した場合、両当事者は、非違反当事者が本書に基づき法律上または衡平法上権利を有するその他のあらゆる救済に加えて当該使用を抑止する仮差止命令を(あらゆる担保の差入れ、および実損の証明なくし て)得る権利を有することに合意する。

4.5. カード保有者の情報 当社は、当社または当社の関係会社(以下、同項において合わせて「当社」)により処理される、クレジットおよびデビットカードによる取引について、当社は、顧客を代理して支払いのために受領したカード決済ブランドが随時公表する適用あるデータ安全対策規則または規制(決済カード産業データセキュリティー基準(PCI DSS)を含む)を遵守する。当社のPCI DSS遵守は、年次で証明され、顧客の要求に応じ、当該証明書は顧客に提示される。

5. 知的財産権

5.1. 顧客は、当社のウェブサイト、システム、またはプラットフォーム内、またはこれらから生じる全ての知的財産権に係る権利、資格、および利益は、当社に専属的に属する財産であり、顧客は、本契約において、明示的に当社から与えられたものでない限り、当該知的財産権に係る権利、資格または利益を有しないことを認め、これに合意する。

5.2. 当社は、顧客がサービスを利用するため、または顧客がサービスに関連して使用するため、非専属的、ロイヤリティー無料で、再ライセンスが不可、移転不可の当社知的財産権(商標以外)に関するライセンスを、契約期間中、ここに顧客に与えるものである。

5.3. 顧客は、クライアントIPPAの第2.4条に定める目的のほか、当社の商標を使用しないことに同意する。顧客は、常に当社の商標を変更または改ざんしてはならず、また、当社の商標の特殊性、有効性またはのれんに不利益を与えるような方法で使用してはならない。顧客は、本契約終了後、速やかに当社商標の全ての使用を停止しなければならない。

6. 限定的保証/免責事項

6.1. 保証および救済 当社は、本サービスを優れた技術を駆使し、高い水準で提供することを保証する。当社は、報告されたあらゆる不備を訂正できること、または本サービスの使用が中断しないこと、もしくは過誤を伴わないことを保証しない。当社は、第三者が提供する機能またはサービスについて一切保証しない。顧客は当社に、あらゆる違反を治癒する合理的機会を与え、あらゆる不備の治癒を合理的に支援する。

6.2. その他の保証/責任の限定 本サービスは、現状有姿にて提供される。当社本サービスが円滑であること、エラーがないこと、または本サービスが顧客の要望を満たすこと、もしくは本サービスに発生するあらゆるエラーが修正されることを表明しない。本契約第6.1条(表明保証)に記載された保証は、当社が提供する唯一かつ排他的な保証である。商品性、特定目的適合性、または第三者の権利不侵害(これを含むがこれに限らない)、その他コモンローまたはその他のあらゆる法律ににより明示的もしくは黙示的に行われる保証または条件は存在しない。顧客は、本サービスが顧客の目的に即し正確または十分であるかについて判断を行うにあたり、全責任を負うものとする。

6.3. 請求額. 当社が本契約に基づき、支払人から受領した全ての資金を顧客に支払う義務を除き、本契約に起因するまたは関係する当社の債務 (第6.4条(免責事項)に起因する債務を含む)の合計額が、25,000米ドルを超えることはない(弁護士報酬ならびに費用、損失および賠償金を含 む)。

6.4. 免責事項. 当社は、(i)本サービスがあらゆる有効な特許権または著作権に違反する、もしくは企業機密の悪用を伴う(「知的財産権に関する請求」)または(ii)当社による第4.3条(個人情報)に規定の個人情報に関する一切の機密保持義務違反に起因した顧客に対するあらゆる第三者の請求について、自らの費用で抗弁し、補償する。当社はかかる請求について、顧客が最終的に支払いを求められたまたは和解で合意した損害賠償または費用を支払うものとする。ただし、顧客が当社に以下を与えることを条件とする。(a)かかる一切の請求または請求のおそれについての書面による速やかな通知。(b)かかる請求についての抗弁、交渉、および和解についての完全な支配権。および、(c)かかる請求についてのあらゆる抗弁または和解に対する、顧客の完全な協力(当社の費用による)。当社は、当社の事前の書面による同意なくして行われた請求の和解について一切責任を負わない。当社は、以下に基づく権利侵害または悪用に関するあらゆる請求について、6.4条(免責事項)に基づく責任を一切負わないものとする。(i)本サービスと当社が提供したのではない商品、プログラムまたはデータの組み合わせであり、かかる組み合わせがなければ請求を回避できたはずのもの。(ii)当社が行ったのではない本サービスのあらゆる修正であり、修正されない本サービスを使用していれば請求を回避できたはずのもの。(iii)顧客のカスタマイズ要件または仕様の遵守のため当社が行った措置が権利侵害請求に帰結した場合、およびその範囲。6.4条(免責事項)で顧客に付与された権利は、本サービスによるあらゆる特許、著作権、またはその他の所有権の侵害の主張に対する顧客の唯一かつ排他的な救済を構成するものとする。

7. 一般規定

7.1. 譲渡 本契約は当社、顧客、およびそれぞれの許可された承継人および譲受人を拘束し、本契約の利益はこれらの者に帰属する。当社は本契約を会社再生、統合、合併、もしくはその資産のほぼ全部の売却の一環として、当社の関連会社または他の当事者へ譲渡することができる。本契約に明示的に規定されない限り、いずれの当事者も相手方当事者の事前の書面による同意なくして本契約に基づく権利または義務の全部もしくは一部の譲渡もしくは委譲を行ってはならず、かかる同意のないあらゆる企図された譲渡または委譲は無効とされる。

7.2. 財務評価 本サービスを顧客が利用するにことに関連するリスクレベルを当社が評価するため、最新の財務諸表およびその他の関連書面または情報の提出を合理的に要求した場合、顧客は適宜これに協力することに合意する。

7.3. 支払い方法 本契約の別段の定めにかかわらず、本サービスの一部として行う支払の方法を追加、訂正、制限、中止または停止(利用可能期間などの特定の基準に基づく特定の支払方法の利用、または1件あたりの取引または累積取引支払額に制限を課すことを含むがこれに限定されない)を、当社単独の裁量により行うことができる。当社は、いつでも、事前の通知なく、当該措置を講じることがでるものとする。しかしながら、実務上可能な限り、当該変更について合理的な事前通知または事後の通知を提供するよう努めるものとする。疑義を避けるために付言すると、支払方法の変更は、クライアントIPPA第4.1条(本サービスの変更)に定める本サービスの変更を構成せず、変更要求の通知または事前通知期間を要しないものとする。

7.4. 本規約の変更 当社と顧客は、当社は、顧客に通知することなく、当社の裁量で、随時、本規約を一方的に変更することができる。本規約の変更は、改正後の規約が提供された時点で直ちに、効力が生じ、以前のすべての本規約(発効日時点で有効な本規約を含む)に優先し、置き換えられる。顧客が本サービスを継続して利用することで、当該変更に同意したものとする。本規約に対するいかなる例外については、当社及び顧客が書面により同意する必要がある。

7.5. 結果的損害の権利放棄 いずれかの当事者による本契約第4条(秘密保持)の違反に起因する場合または適用法により要求される場合を除き、いずれの当事者も、かかる損害賠償の可能性を認識している場合であっても、他方当事者またはあらゆる第三者に対して、本サービスの履行または本契約に基づくその他一切の義務の履行に関連する費用を含め、逸失利益(直接的または間接的)、または特別、間接的、付随的、結果的、もしくは懲罰的損害賠償の責任を負わない。

7.6. 保険 本契約期間中、当社は、当社が合理的に決定する、信頼のおける業者による十分な補償のある身元保証および/または保険を調達し、支払い、維持するものとする。疑念を避けるために、かかる保険は、当社を含む団体補償のある当社の関連会社が加入することができる。この保険は、顧客に対する少なくとも30日前の書面による通知がされない限り、取り消されたり、大幅に変更されないものとする。

7.7. 見出しおよびスケジュール 本契約の各セクションの見出しは参照の便宜上付されているのみであり、本契約の解釈に影響しないものとする。全てのスケジュールは、本契約の一部であるものとする。

7.8. 存続 第4条(守秘義務)および第6条(限定的保証/免責事項)を含め、その性質上、終了または満了後も存続することが合理的に意図されている当事者のすべての権利および義務は、本契約の終了または満了後も存続するものとする。.

7.9. 当社は金融機関でないこと  顧客は、(a)当社は、支払人から支払いを受け取り、その資金をお客顧客のために顧客指定口座に入金することを容易にするために本サービスを提供していること、(b)当社は、支払人に代わって資金を送金していないこと、(c)当社は、銀行またはその他の預託機関、マネートランスミッタ―、または送金、その他のマネーサービス事業者ではないこと (d) 本サービスに関連して当社またはそのサービスプロバイダー(銀行パートナーを含む)が保有する資金は、顧客の預金ではなく、顧客の利益のために、シンガポール預金保険制度に基づくシンガポール預金保険公社、連邦預金保険公社、場合によっては日本の預託機関、またはその他の政府機関によって保証されていないことを認める。

7.10. 両当事者の関係 当社および顧客は独立契約当事者であり、本契約の規定はいかなる目的においても両当事者をパートナーとする、または両当事者の間に雇用主と従業員の関係を創出すると解釈されるものではない。いずれの当事者も、本契約に規定されている場合を除き、明示または黙示を問わず、相手方当事者の名義においてまたは他方当事者のために、一切の契約、保証、または表明を行ってはならず、一切の義務を引き受けまたは発生させてはならない。

7.11. 不可抗力 いずれかの当事者の不履行は、不可抗力事由により履行が不可能となった範囲において免責されるものとする。不可抗力事由には、天災、自然災害、テロ、武力敵対行為、妨害破壊行為、戦争または戦争行為の段階的拡大または悪化、伝染病、パンデミックまたは疾病の流行(COVID-19ウィルスを含む)、ストライキ、火災、洪水、政府の行為もしくは命令または制限、供給業者の不履行、または不履行が不履行当事者の合理的な支配の範囲を超える場合が含まれるものとする。

7.12. 通知本契約に基づくあらゆる通知、承認、要求、権限付与、指示、またはその他の通信は、権限を与えられた担当者により書面または電子メールで行われるものとし、あらゆる目的において、郵送や電子メールの時点で交付および付与されたものとみなされる。

7.13. 第三受益者の不在 本契約のあらゆる規定は、いずれかの者に対して、あらゆる種類、性質の権利、利益、または救済措置を授与することを意図せず、授与すると解釈されてはならず、または、一方当事者が当該いずれかの者に対して何らかの義務を生じさせるものではないものとする。

7.14. 広報 顧客は、当社が以下の事項を行うことに合意する。(i)顧客の名称またはロゴを当社ウェブサイトまたはその他のマーケティング資料の顧客セクションに掲載すること。ただし、顧客が他の顧客と共に掲載され、かかる掲載が事実に基づくものとして行われ、他の顧客と大きさおよびフォントが類似しており、かかる掲載が当社の商品および/またはサービスの承認の役割を果たさないことを条件とす る。(ii)顧客の名称および顧客が提供したロゴを、顧客ごとにカスタマイズされた当社ウェブページに表示すること、及び、当社による本規約に基づくサービスの提供に関連して、支払人とのコミュニケーションにおいて顧客の名前、及び/または、ロゴを使用すること(当該使用を含むがこれに限定されない。)。ただし、当社が、顧客から提供された顧客のブランド・アイデンティティ基準を遵守し、顧客が随時行う顧客のロゴの削除または変更の要求に常に従うことを条件とする。上記にかかわらず、当社は顧客の名称およびロゴを、顧客が事前に書面で明示的に許可した以外のあらゆる目的で使用してはならず、本契約の解約時点で顧客の名称およびロゴのあらゆる使用を直ちに停止するものとする。顧客は、当社に対し、顧客の名称およびロゴを本契約に規定する方法で使用するために必要となる全ての同意(必要な場合は、顧客の関係会社からの同意を含む)を与え、かつ、当社および当社の関係会社が顧客の名称およびロゴを本契約の規定に従い使用する限りは、当社および当社の関係会社が顧客の名称およびロゴを使用することに対する全ての要求について権利放棄(顧客自身および顧客の関係会社を代理して)することを約する。

7.15. 権利放棄および可分性 本書に基づき一方の当事者が負うあらゆる義務の履行は、相手方当事者の権限を有する代表者が署名した書面による権利放棄によってのみ、免除することができ、かかる権利放棄は当該書面で説明された具体的義務に関してのみ有効となるものとする。いずれかの当事者が本契約に基づく自らの権利を行使しなかった場合、かかる権利を放棄または喪失したものとはみなされない。本契約の一以上の規定の無効または実施不能は、本契約のその他の規定の有効性または実効性に影響せず、本契約はあらゆる面においてかかる無効または実施不能な規定を除いて解釈される。

7.16. 取引コンプライアンス 本契約に基づき、当社を通じて支払人が支払いを行う対象となった顧客の提供する物品および/またはサービスに関連して、顧客は全ての適用となる経済制裁および輸出入管理に係る法律および規制(国連安全保障理事会、シンガポール、イギリス、EU(または、加盟国のいずれか)、アメリカ(米国財務省外国資産管理局の作成するSDNリストおよび米国商務省の作成するエンティティー・リストを含む)、および/またはその他の該当する当局の規制等を含む)(合わせて「取引コンプライアンス法令」)を遵守しなければならない。明確にするために記すと、顧客は、顧客のカスタマーに対して顧客が提供する物品および/またはサービスに関連して、取引コンプライアンス法令を遵守する責任を単独で負っている。顧客は、顧客、またはその他の顧客を保有し、支配する者が、取引コンプライアンス法令に基づき、発行される禁止または制限対象者リストに掲載されていないことを表明保証する。

7.17. 関係会社 当社の関連会社が顧客に本サービスを提供している場合、第4条(守秘義務)、第6条(限定的保証/免責事項)および第7条(一般規定)は、本サービスが当社によって直接行われた場合に当社に適用されるのと同程度に、当社の関連会社にも適用されるものとする。

最終更新日:2021年10月5日